改正2：高年齢者雇用確保措置の義務化

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げされると、60～65歳までの間に失業した時に、無収入になってしまう場合があります。

そこで政府は高年齢者雇用安定法を改正して、次のような高年齢者雇用確保措置の実施を、企業などの義務にしたのです。

• 65 歳までの定年年齢の引き上げ
• 65 歳までの継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度など）の導入
• 定年の廃止