こうした「変更前の数字」が蓄積されているからこそ、環境が変わったときに経営者は次の一手を判断できます。だから株式会社ティーアップでは、「2027年になってから始めるのではなく、2026年の今から自店の数字を残してほしい」と考えています。

■「食料品1％、外食10％」。飲食店が見るべきなのは税率だけではない

税率変更というと、レジや会計処理への対応に目が向きがちです。しかし、飲食店経営者が本当に見るべきなのは、その先です。最終的に、自分のお店にいくら利益が残るのか。POSレジを見れば、その日の売上は分かります。しかし、売上が分かっても、仕入はいくらだったのか。原価率は何％なのか。人件費はいくらなのか。経費はいくらかかっているのか。ここまで確認しなければ、本当の利益は分かりません。