新サービスは夫婦での利用意向がトップ、子どもの金融教育にも活用

調査によると、12歳以上の家族が申し込める「ファミリーデビットカード」の利用用途として最も多かったのは「配偶者やパートナーと家計管理」で、24%を占めました。次いで「子どもの海外留学や旅行先の支払」(12%)、「子どものお小遣いの管理」(11%)と続き、夫婦間での利用だけでなく、子どもの金融教育やキャッシュレス決済の学習ツールとしての需要も高いことがうかがえます。