令和の税制改革案が示す「個人所得課税の見直し」とは? - (Page.11)
例えば、子育て世帯に対しては現在、所得控除(扶養控除など)が適用されますが、これは所得の多い層ほど減税効果が大きくなる仕組みです。
これを、「子ども1人あたり一律○万円支給」などの給付制度に切り替えることで、低所得層にも平等な支援が可能になります。
こうした転換により、所得再分配の効果が高まると期待されています。
現在の税制は、「働いて得た収入(フロー)」に対する課税が中心です。一方、資産(ストック)、特に金融資産や不動産などについての課税は限定的です。
今回の改革方針では、相続税や固定資産税といったストック課税の強化が検討されています。
COPYRIGHT © trance media GP. All Rights Reserved.
Copyright TRANCE MEDIA GP All Rights Reserved.