■ 「成立した」だけでなく、「成立しなかった」ことも残す
本技術のもう一つの特徴は、正常に処理された記録だけを残すのではない点です。条件を満たさず重要処理が実行されなかった場合には、「未成立最終地点」として確定し、その事実を証跡として残す構造を備えています。これにより、「実行された」だけではなく、「ここまで来たが、重要処理は実行されなかった」という事実についても、後から検証できる仕組みを目指しています。これは金融、行政、企業監査、事故調査、サイバーセキュリティなど、説明責任が求められる領域において重要な意味を持ちます。