今回の税制資料で示された3つの見直し軸

2025年5月13日に開催された財政制度等審議会で提出された資料では、以下のような方向性が提示されました。

1. 人的控除から給付（手当）へ
   扶養控除などの「人的控除」は所得の高い人ほど効果が大きくなる仕組みであるため、税負担の公平性に欠けるという指摘があります。
2. フロー課税からストック課税へ
   これまでの税制は「収入＝フロー」に課税する構造が中心でしたが、資産＝ストックにも適切に課税する必要性が高まっています。
3. 年金・退職金優遇の見直し
   高齢者を中心とした退職金や年金収入の優遇措置についても、世代間の公平性の観点から見直しが検討されています。