公的年金が独身税だと思う理由と、負担を軽減する手段(繰上げ受給、複業、業務委託) - (Page.9)

 
税金、年金

国民年金が独身税だと思う理由

国民年金も2019年4月から産前産後期間の免除制度が始まったので、第1号被保険者は届出によって、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の保険料の納付が免除されます。この免除を受けた期間は厚生年金保険と同じように、保険料を納付したという取り扱いになります。

また産前産後期間の免除制度の財源に充てるため、制度の開始時に国民年金の保険料が月100円ほど引き上げされています。そのため第3号被保険者という制度がない国民年金も、産前産後期間の免除制度の恩恵を受けられない場合は独身税だと思うのです。

新着記事