当社では、増収施策の実施はもとより諸経費の削減を図るなどの対策により、1982年以降、消費税率改定に伴う改定以外の運賃改定は行ってまいりませんでした。しかしながら、坂本ケーブルを利用されるお客さまに安全・安心と快適なサービスを提供するため、このたび運賃改定の申請を行いました。
　なお、通学定期につきましては、5年以上実績がなく、今後の利用見込みがないため、廃止させていただきます。

（２）申請の概要

運賃