まとめ

財産分与や教育費が贈与税の課税対象になるかは、経済状況や社会通念なども考慮されるため、具体的な金額基準は定められていません。贈与税の課税対象になったとしても、贈与税には110万円の基礎控除額があるため、贈与金額が110万円までなら贈与税はかかりません。

なお、離婚後の財産分与や養育費は高額になることもありますので、実際にお金等のやり取りをする際は、専門家に相談しながら進めることが望ましいです。

（執筆者：元税務署職員 平井 拓）