老後資金の見通しと金利上昇局面での判断

繰上返済を検討する層の75.0%は老後資金の必要額に「見当がついている」と回答しましたが、その割合は年代が上がるほど低下し、60歳代では67.9%にとどまります。

言い換えると、同層の約3人に1人の32.1%は見通しが立っていません。

日本銀行が2024年から段階的に利上げを進めるなか、家計は金利動向だけでなく、繰上返済による利息軽減効果と手元資金の減少というトレードオフを踏まえ、ライフプランと資金計画に基づく判断が求められます。