名誉毀損以外の法的問題

具体的な事実を指摘しない発信は、名誉毀損には該当しません。しかし、犯罪行為や違法行為に当たり、損害賠償を請求される可能性も否定できない点には注意することが望ましいでしょう。
具体的には、以下のような法的問題があり得ます。

侮辱罪

具体的な事実を指摘しなくても、相手の社会的評価を下げる発信をした場合、侮辱罪という犯罪に当たる可能性があります。
侮辱罪は、インターネット上での悪質な発信への対策の一環として令和４年に厳罰化されてもおり、SNS上のやり取りについて問題になりやすい犯罪類型です。