マイナ保険証が普及しない?75歳以上に資格確認書を全員交付するワケ - (Page.6)
健康保険証と資格確認書は両者とも、次のような保険者(公的医療保険の保険料を徴収したり、保険給付を支給したりする組織)が交付します。
主な加入者 | 保険者(運営主体) | 備考 | |
---|---|---|---|
健康保険(協会けんぽ・組合健保) | 会社員とその親族(中小企業・大企業を問わず) | 協会けんぽ:全国健康保険協会 組合健保:健康保険組合 | 勤務先によって協会けんぽか組合健保かが分かれる |
国民健康保険 | 自営業者・フリーランス・無職の人とその親族 | 自治体(市区町村・都道府県) または国民健康保険組合 | 業種によっては国保組合が運営 |
後期高齢者医療制度 | 75歳以上の人 ※一定の障害がある65~74歳も含む | 各都道府県の広域連合 | 申請の受付などは市区町村役場 |
以上のようになりますが、資格確認書の有効期限は5年以内の期間で各保険者が設定するため、マイナ保険証のように一律ではないのです。
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