◾︎ 12歳のスマホデビュー：使途把握率12%の「現金」と、約65%の親が陥る「スマホ決済での管理の錯覚」

こども家庭庁の最新情報によると、スマートフォンの専用率は12歳で89.2%に達し（※2）、子どもが本格的なデジタル経済圏へ接続される分岐点となっています。これに伴って、日本の親たちが抱える矛盾が、日本の親約1,000人を対象としたレボリュートの調査（※3）で浮き彫りになりました。回答した親のほぼ全員（97%）が18歳未満への金融教育が「非常に重要・重要」だと考えており、全体の過半数（53%）がその理由として「昨今社会問題化している『闇バイト』や『投資詐欺』、『SNSでの投げ銭トラブル』などの金融トラブル防止」を選択しました。しかしその一方で、全体の32%が「金融教育を教える知識や自信がない」と回答しており、「必要性は痛感しつつも、実際には教えられない」という家庭内教育の停滞が顕在化しています。