これらの保険者の加入者は経過措置期間が終了した後も、当面（例えば後期高齢者医療は2026年7月末まで）の間は、マイナ保険証と資格確認書を状況によって選択できます。

そのため経過措置期間が終了した後に、マイナ保険証に一本化するという政府の目標は、一部の保険者では延期が確定したのです。また追随する保険者が次々に現れたら、延期がドミノ倒しのように広がっていく、マイナ保険証延期ドミノが起きるかもしれません。