対象とならないケースとは？

身近なケースとしては働けなくなった「原因」は要件を満たしているものの、休業期間中の全期間、有給休暇を申請した場合は、結論として収入は基本的に減ることがありません（残業代はないのでしょうが）ので、傷病手当金としての給付はありません。

また、傷病手当金は医師より労務不能である旨の証明を受領しなければなりませんが、労務不能とはまでは言えないといったケースも想定されます。

他のケースとして、制度的な部分にはなりますが、傷病手当金は継続して3日間の待期期間が設けられています。