3月の不正アクセス件数が1,420件、不正取引件数が687件だったことを考えると、わずか1か月で被害規模が3倍以上に拡大したことになります。

被害金額も急増しており、4月の売却金額は約1,481億円、買付金額は約1,308億円に達しました。これは3月の売却金額約129億円、買付金額約128億円と比較すると、約11倍という驚異的な増加率です。

金融庁によると、不正取引の多くは、フィッシングサイトなどで盗取した顧客情報を使って被害口座を操作し、口座内の株式等を売却した後、その売却代金で国内外の小型株等を買い付けるという手口が多いとのことです。