こういった新たな仕組みが普及しても若年層の利用率が改善せず、かつ健康保険証の利用登録の解除が相次いだら、今後は若年層にも資格確認書を全員交付するかもしれません。また75歳以上に資格確認書を全員交付する措置は、1年で終了する予定ですが、75歳以上の利用率が改善しなかったら、今後も継続するかもしれません。

（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）