さらに、2025年3月末の時点で、政府が2027年までに目標としていた買い付け額56兆円を上回りました。しかし、ポイ活は9割が実践しているのに対し、NISAや確定拠出年金などのマネ活（投資・資産管理）を行う人は約4割です。経済的余裕のなさが投資行動のハードルとなっていることも指摘されました。

出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和6年12月末時点（速報値））」