今回、信託受益権に関する業務体制を整備することで、従来の有価証券・ファンドを中心としたオルタナティブ投資に加え、不動産をはじめとする実物資産を裏付けとした信託受益権に係る媒介取引から運用業務までを対応可能な一貫態勢を構築いたしました。

■信託受益権に関する業務領域

今回の業務開始にあたり、当社では主に以下の業務に取り組んでまいります。

不動産等を信託財産とする信託受益権について、投資家のニーズや案件特性を踏まえた媒介業務を行います。